自民党の外国人労働者に関する特別委員会（木村義雄委員長）は18日午前、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を促す提言をまとめた。外国人労働者の研修・技能実習の期間を現行の3年から5年に延長することや日本語能力で一定の要件を満たした高度技術者受け入れのための新制度創設などが柱。近く中川秀直政調会長に申し入れ、秋の臨時国会以降に法整備するよう政府に求める。



　経済界に待望論がある単純労働者の受け入れについては、国内の雇用への影響を考慮し「今後も10分慎重に対応する」との表現にとどめた。自治体が管理している外国人労働者の登録情報に関しては、政府が一元的に管理し「外国人の在留状況を的確に把握できる体制を整備する」と明記した。