日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が、各地で増えている。法務省によると、不正行為の認定数は０５年は１８０件だったが、今年は７月末まで１２５件として昨年を上回る勢いである。実習生を最低賃金以下で残業させるケースや申請外の企業で研修させるケースが多い。低賃金に反発して実習生が労働基準監督署にまで抗議しに行く騒動まで起きている。政府次元での議論が外国人労働者制度の見直しの動きに影響を与えそうである。

　同省では、０２年ごろから、研修・実習生に対して申請外の企業・職場で働かせる「名義貸し」や、実習生に残業代時給３００円程度の最低賃金以下で働かせる「違法雇用」など雇用主側の不正行為が表面化してきたとみている。同省の不正認定件数は、０３年が９２件、０４年が２１０件、０５年が１８０件、０６年（７月末現在）は１２５件である。入国管理局関係者は「高止まりし、減少に転じる状況にない」とみている。

　実習生が労基署に駆け込むケースも相次いでいる。

　茨城県は、０５年度に農業分野での実習生移行を申請した全国約２８００人のうち、約１２００人で最多である。労基署には、昨年末から今月１６日までに、実習生計９件２８人が「違法雇用」を訴えてきた。１月には、最低賃金との差額分を支払うよう求める実習生９人と農家が労基署で対立。「払ってくれるまで帰らない」と主張する実習生が労基署に約６時間居座る騒ぎになった。労基署の調べでは、残業代が時給３５０円で、同県の最低賃金の６５１円を大きく割り込んでいた。

　研修制度は当初、海外に進出した企業などが対象であった。９０年には海外に接点のない中小企業が研修生を１年間受け入れられるように改正。９３年には、研修後に研修先と雇用契約を結び、残業もできる技能実習制度を新設し、現在では最長２年の技能実習ができるようになった。

　その結果、研修生の新規入国者数は９０年の３万７５６６人から、０５年は８万３３１９人と急増した。実習生への移行者も９３年の１６０人から、０５年は３万２３９４人に激増した。特に2000年以降、中国人を中心に急激な伸びを示している。

　雇用主側の不正行為が増加する背景には、デフレ経済や、海外との競争で人件費の圧縮が急務だった繊維や農業などでの受け入れ数が増えていることがある。

　同省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」は５月、中間まとめに研修・技能実習制度を改編し、一定要件を満たせば労働者として受け入れる案を盛り込んである。日本経団連も、実習期間の延長や対象職種拡大など、政府に規制緩和を求めている。