会 員 規 約

NPO 外国人総合支援協会は、インターネット上の会員規約を、以下の通り定める。


第１条（総　則）

NPO 外国人総合支援協会が運営するインターネット上の情報提供システムは、総合サイト（http://www.gaishikyo.or.jpまたはhttp://www.npoid.net）および当該サイトに付随するサブサイト、メール配信その他の情報提供サービス並びに会員を対象とした各種情報提供サービスの総称をいいます。


第２条（本規約等）

１．本規約において「会員」とは、当協会の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ、当協会所定の方法にて情報提供システムの利用を申込み、当協会がこれを承認した者とする。

２．利用者は情報提供システムに会員登録をした時点で、本規約の内容をすべて承諾したものとみなされます。また、当協会が行う郵便・電話・Ｅメールによる通知、問合わせに同意したものとみなします。

３．当協会が会員として承認することを不適切と判断した場合、入会を認めない場合があります。また承認後であっても承認の取り消しを行う場合がある。

４．当協会は本規約を会員に対しての予告なしに改訂できるものとします。また改訂された本規約は、改訂以前、以後に関わらず全ての会員に対して適用されるものとします。改訂された本規約については、サイト上あるいはＥメールで告知されるものとします。


第３条（会員の義務）

１．情報提供システムの利用者は、自らの意思により会員に登録し、自らの責任において情報提供システムを利用するものとします。

２．会員は、住所、電話番号、メールアドレス、その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。

３．会員は、当協会が行う郵便・電話・Ｅメールによる通知、問合わせに対して誠意を持って対応することとします。

４．会員は、ID、パスワード及びメールアドレスの使用及び管理について自ら責任を持つものとします。会員は、自己のID、パスワード及びメールアドレスによりなされた、当協会が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について当該行為を会員自身が行ったか否かまたは会員自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。

５．会員は、ID、パスワード及びメールアドレスが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当協会にその旨を届け出ると共に、当協会からの指示に従うものとします。

６．会員が、第三者のメールアドレス及びパスワードを不正に利用したことにより、当該第三者又は当協会に損害を与えた場合、会員は当該不正使用によって生じた損害を当該第三者又は当協会に賠償するものとします。

７．会員は、状況の変化などにより情報提供システムの利用を停止する場合は、速やかに所定の退会手続きを行うこととします。

８．会員は、当協会のサービスの利用を通じて知り得た当協会、当協会の顧客その他の第三者の秘密に属する情報(営業上であると技術上であるとを問わず、その情報が公知となった場合に情報の権利者に事実上の不利益が発生するもの全てを含みます)および他人の個人情報について、秘密として保持するものとし、自己によると第三者に行わせるとを問わず、情報の権利者の事前の承諾なしに不正に損壊、滅失、公表、利用、複製、複写、開示、提供、漏洩等してはならないものとします。


第４条（各種情報の送付）

１．会員は、会員が「情報の提供を希望します」にチェックをした場合、会員が指定する情報についてＥメール、その他の方法により送付することを了承したこととします。

２．会員は、会員が「会員情報を登録します」にチェックをした場合、所定の方法により下記の情報を公することを了承したこととします。
　　政府・役所会員の場合
　　自ら発表した内容に含まれるすべての情報。
　企業・団体会員の場合
　　業種・職種、雇用形態、賃金形態、賃金、就労場所、就労時間帯、雇用期間、募集人数。
　※事業所名、所在地、担当者名、電話番号については、当サイトの運営上のことで、公開しません。但し、企業・団体会員は広告の掲載を希望する場合は、企業・団体会員の意向に基づき事業所名、所在地、担当者名、電話番号など広告の内容に含まれるすべての情報を公する。
　個人会員の場合
　　国籍、年齢、在留資格、来日年月日、日本語レベル、希望雇用形態、希望業種・希望職種、希望就労場所、希望時間帯。また、当協会のニュースや求人情報などをＥ―mail、その他の方法により送付することを了承したこととします。


第５条（会員の有効期間）

１．会員としての有効期間は、原則に２年までとします。ただし、有効期間が過ぎた場合であっても、所定の手続きを行った者で、当協会が承認した者については延長を認める場合があります。

２．会員は、有効期間内であっても所定の手続きにより自由に退会することができるものとします。
第６条（会員の禁止事項）
当協会が提供するサービスでは、下記の行為は禁止致します。
　(1) 日本及び各国を中傷や非難する行為
　(2) 他の民族や宗教を中傷や非難する行為
　(3) 個人や団体を中傷や非難する行為
　(4) 政治活動に関する行為
　(5) 宗教活動に関する行為
　(6) 公序良俗に反する行為、犯罪行為またはそれらに関連する全ての行為。
　(7) 法律、法令違反またはそれらに関連する全ての行為。
　(8) 他者の権利を侵害する行為。
　(9) 他者の名誉を毀損する行為。
　(10) 会員の登録情報に関して虚偽の申告をする行為。
　(11) サービスの目的に反する行為。


第７条（会員登録の取消し等）

当協会は、会員への登録を承認した場合でも、故意・過失を問わず、以下の項目に該当すると判断した場合は、事前通告なく会員登録の取消し、情報提供システムの全部あるいは一部の一時的・完全なサービスの利用停止を行うことができます。

(1)本規約に違反する行為を行った、あるいはその恐れのある場合。

(2)当協会の運営を妨げたり、信頼を毀損した、あるいはその恐れがある場合。

(3)当協会のサービスを受ける際の登録事項が、故意・過失に関わらず、虚偽・不十分・不正確であった場合。

(4)登録が重複している場合。


第８条（登録情報の扱い）

１．メールアドレス及びパスワード等を含むすべての会員登録情報は当協会が所有するものとします。

２．会員の申告内容に齟齬を発見し、最新の情報を確認できる場合は、当協会でデータを訂正できることとします。

３．会員の個人情報にかかる事項は｢個人情報の取扱いについて｣により定めることとします。

４．会員は、当協会の利用上発生した当協会、会員同士または第三者との間の苦情、クレーム、訴訟について、当協会が要求する事項（文章、口頭による交渉を含むがこれに限定されない）をすべて当協会に対して開示するものとします。


第９条（権利の帰属）

当協会が情報提供システムを通じて提供するサービス上で、会員が掲示した内容による知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウ等すべて）が発生する場合、当該権利はすべて当協会に帰属するものとします。また、当協会が情報提供システムを通じて行う募集に対して応募したの作品、コンテンツについても同様とします。


第10条（本規約の変更）
当協会は、本規約を必要に応じて改正することがあります。改正を行った場合には当協会情報提供システムホームページ上に掲載します。改正後の本規約の効力は、別に定める場合を除き、登録の時期にかかわらず全員が同意したものとし、また、掲載時より効力を生じます。