法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２２日、「外国人研修・技能実習制度」を将来的に廃止する基本方針を発表した。単純労働者受け入れの抜け道となっているというのが理由だ。代わりの受け皿として、資格や日本語能力で限定した「特定技能労働者」の受け入れ制度を新設する。研修・技能実習をめぐっては、経済界からは逆に在留期間の延長を求める声が強いなど意見は割れており、今後関係省庁と協議を重ねた上で法改正を検討する。

　外国人研修・技能実習制度は当初の「研修」の目的を大きく離れ、人手不足の労働現場で、安い賃金で働く中国人研修生らが重要な労働力となっているのが現実だ。最近では研修手当や賃金未払い問題が後を絶たず、不正雇用の温床との指摘もある。

　同制度をＰＴは「本来の目的にそぐわないことが多く、様々な労働問題が生じている」と指摘。会見した河野太郎法務副大臣は「はっきり言って制度はいかさまそのものだ」と断じた。

　ＰＴは、同制度に代わり、単純労働とされる分野でも、資格などの技能評価制度を持ち、総合的な外国人受け入れ態勢が整っていると認められた分野に限って「特定技能労働者」として受け入れる制度を創設する案を示した。労働者に一定の日本語能力があることなども条件にする。

　日系人の受け入れの方法も変える。血縁関係だけを理由とした受け入れはやめ、すでに滞在している日系人でも、安定した仕事や日本語能力などが欠けている場合は在留資格を更新しない方針。

　一方、経済産業省は現行制度の３年間の後、技能や日本語のレベルが高い層について、引き続き２年間の滞在を認める制度の創設など制度の拡大を検討中だ。また、厚生労働省は、抜本改革を主張する法務省と異なり、すでに制度が定着していることをふまえ、企業への指導など、制度の厳格な運用で対応する立場だ。