2005年3月16日当協会理事長黄金哲也は東京都生活文化局による外国人支援相談に関し、東京都生活文化局広報広聴部都民の声課へ取材に行きました。今回インタビューを受けて頂きましたのは課長の斉藤喜好様でした。

理事長:　まず、『生活文化局　都民の声課』でおこなっている業務についてご説明いただけますでしょうか？東京都に住む外国人が利用できるサービスにはどういったものがありますか？

斉藤さん:　私たちは都政に対するご意見やご要望を広く受け付けているほか、日常生活における様々な相談にも応じております。特に『外国人相談窓口』では、東京都で暮らす外国人の方を対象に英語・中国語・韓国語の３カ国語で対応しております。

理事長:　外国人の方からのご相談ですが、どういった内容のものが多いでしょうか。また、相談件数は年間でどれほどになりますか？

斉藤さん:　平成15年度の相談件数は約6300件に上りました。相談内容で最も多かったものは、自国のお子さんを日本に呼びたい、在留特別許可を受けたい、などといった「入国関係」のご相談でした。
「くらし一般」に関するご相談も多く、必要に応じて各種機関や施設のご案内などもいたしました。そのほか件数の多いものとなると「婚姻や国籍」に関するものでしょうか。手紙やEメールでのご相談もございますし、直接窓口までいらっしゃる方ももちろんおられますが、相談件数の９割程度はお電話でのご相談です。国籍でみると、中国、アメリカ、韓国・北朝鮮の方が多いですね。言語でも、やはり英語をはじめ中国語やハングルでのご相談が多いようです。

理事長:　入国関係や婚姻、国籍に関する相談が数多く寄せられているとのことですが、そういった専門的な問題に対処するためにはかなり高度な知識や経験が求められるのではないでしょうか。そういった相談にはどのように対処されていますか？

斉藤さん:　都民の声課には『外国人相談窓口』の他に『交通事故相談窓口』、『都政一般相談窓口』がございます。たとえば交通事故の被害者からご相談を受けた場合には、『外国人相談窓口』の相談員と『交通事故相談窓口』の相談員、そして必要があれば弁護士も含めて相談に応じます。私どもでは対応しきれないご相談内容の場合には、外部の機関・団体のご紹介もおこなっております。

理事長:　紹介していただける各種機関のなかには多言語で相談を受けつけているところもありますか？また、紹介する機会が多いのはどのような機関ですか？

斉藤さん:　職場でのトラブルに関するご相談では「労働情報センター」（英語、中国語での対応可）、医療制度や医療機関に関するご相談では「ひまわり」（英語、中国語、韓国語での対応可）をご紹介することが多いですね。外国語でのご質問・ご相談に対応できる機関ということであれば警視庁が「生活安全相談センター」内に「外国人困りごと相談コーナー」を設けており、こちらでは日本語、英語でのご相談を受けつけています。観光局でも観光情報センターを設けておりますし、外国人の方からの問い合わせの多い機関では多言語での対応が可能なところも多いようです。

理事長:　『外国人相談窓口』の宣伝はどのようにされていますか？また、都民の声課の活動内容は都内に住む外国人の方に十分認知されているとお考えですか？

斉藤さん:　宣伝・広報に関して専門におこなっている部署が都庁内にありますので、私たちの主導で大々的な広報活動をおこなうことはありません。しかし外国人の多く集まる場所や東京都の広報誌に広告を出したり、関係機関にパンフレットを配るといったことは、私たちのできる範囲でではありますが積極的におこなっています。多くの相談員が、もっと違ったかたちでのアピールも必要ではないかと感じていることも事実です。

理事長:　今後の宣伝活動について、現在検討中の具体的な計画などはありますか？

斉藤さん:　以前よりおこなっている冊子やパンフレットの作成、東京都発行の広報誌上での広告掲載は今後も続けていきたいと思っております。同じ生活文化局内の文化振興部などでは、外国人の方への効果的な情報提供という視点から、エスニックメディアを経由した情報の発信という新しい取り組みが始まっています。こういった活動と連携することで、より効果的な宣伝活動に結びつけていければと思います。

理事長:　初めのお話にもありましたように、都政への意見や要望を都民から幅広く集めることが、都民の声課の果たしている大きな役割の１つだと思います。外国人の都政への参画についてはどのようにお考えですか？

斉藤さん:　もちろん外国人の方からのご意見、ご要望も受けつけております。外国語でのお申し入れの場合には、都庁内の職員が翻訳した後に担当部署へと伝えられます。皆さんのご意見、ご要望をお待ちしております。